このページは「社団法人 日本原子力産業協会」とは
まったく関係ありません。ご注意ください。

全ページフリー/日本語のみ

NJEIFOF_image

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により、福島第一原発は壊滅的な被害を受け取り返しのつかない大事故を起こしてしまいました。

「新日本・電力産業協会」は、原発推進を行ってきた政府と各電力会社、プラント・メーカーや燃料会社など原子力産業全体が真摯に反省し、共にその責任を果たすために設立されました。日本全国の原子炉の停止と廃炉、そして、これまで生みだしてきた放射性廃棄物の管理・処理に、全力で取り組んでまいります。

日本と世界の原子力

日本はアメリカ、フランスについで世界第3位の原発保有国です。現在、福島第一の事故をうけて、日本国内の原子力発電所は緊急的にすべて停止していますが、その後も世界中で400基近くの原子力発電所が稼働中です。

IAEA(国際原子力機関)では、現在稼働している原発の多くが1970、80年代に建設されたもので、すでに平均で35年程度運転を続けているといっています。また、原子力発電所の平均寿命を考えると、2020〜30年には、老朽化した原発の閉鎖がピークを迎えるだろうと発表しています。

現在、もっとも多くの建設や計画が進められているのは、かつて発展途上国であり今まさに成長著しい国々で、日本、アメリカ、フランスなどの原子力先進国では、こうした国々に協力する形で、原子力発電所の開発計画を進めてまいりました。

しかし、すでに世界の電力全体においては、大規模風力発電などのソフトエネルギーによる発電量が、原子力発電による発電量を上回っています。また、今回の福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力先進国のフランスやドイツ、アメリカなどでも原子力政策の見直しが始まっています。

「新日本・電力産業協会」では、こうした世界の動きと歩調を合わせ、アメリカ、フランスなどの原子力先進諸国と協力して、まずは国内の原子力発電所の廃炉と放射性廃棄物の管理を徹底し、その後、福島第一で得られた教訓を元に、国外での原子力政策に対しても積極的な働きかけを行い、一層の安全性の確保、もしくは廃炉への協力を進めてまいります。

世界の原子力発電所設備容量
(2008年1月現在/ウィキペディア…日本原子力産業他より作成)

国名 運転中 建設中・計画中
── 出力 基数 基数
アメリカ 106,061 104 1
フランス 66,020 59 1
日本 49,467 55 14
ロシア 23,194 27 13
ドイツ 21,371 17 ──
韓国 17,716 20 8
ウクライナ 13,835 15 2
カナダ 13,425 18 ──
イギリス 11,952 19 ──
スウェーデン 9,384 10 ──
中国 9,118 11 16
スペイン 7,727 8 ──
ベルギー 6,117 7 ──
台湾 5,164 6 2
インド 4,120 17 14
チェコ 3,860 6 ──
スイス 3,372 5 ──
フィンランド 2,800 4 1
スロバキア 2,200 5 ──
ブラジル 2,007 2 1
ブルガリア 2,000 2 2
ハンガリー 1,940 4 ──
南アフリカ 1,890 2 2
リトアニア 1,500 1 ──
ルーマニア 1,412 2 3
メキシコ 1,364 2 ──
アルゼンチン 1,005 2 1
スロベニア 727 1 ──
オランダ 510 1 ──
パキスタン 462 2 1
アルメニア 408 1 ──
世界計(その他含む) 392,128 435 96

※出力の単位は、1,000キロワットです。
※2008年1月のデータのため、日本の原発が55基になっていますが、福島第一原子力発電所が事故を起こす前は、54基でした。

福島第一原子力発電所の状況

↓別のウインドウで開きます。原発退避MAP「福島第一と同じレベルの事故が起きた場合」

↓別のウインドウで開きます。チェルノブイリの汚染地図に日本地図重ね合わせMAP

Copyright © 架空法人 新日本・電力産業協会「社団法人 日本原子力産業協会」の許可は受けていません。