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2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により、福島第一原発は壊滅的な被害を受け取り返しのつかない大事故を起こしてしまいました。
「新日本・電力産業協会」は、原発推進を行ってきた政府と各電力会社、プラント・メーカーや燃料会社など原子力産業全体が真摯に反省し、共にその責任を果たすために設立されました。日本全国の原子炉の停止と廃炉、そして、これまで生みだしてきた放射性廃棄物の管理・処理に、全力で取り組んでまいります。
燃料サイクルと放射性廃棄物
鉱物資源の乏しい我が国では、核燃料に必要なウランも輸入に頼っていますが、燃料として使用できるウラン235は約0.7%しか天然に存在しません。残りの約99.3%にあたるウラン238は核分裂を起こさないのです。このウラン238を、燃料として使用可能なプルトニウムに変換し、新たにウラン235と混合したMOX燃料を用いる高速増殖炉が研究中でした。乏しい資源を最大限に利用可能で、大いにその活用が期待されていた技術です。
また、原子力発電所が使用する核燃料は大量のエネルギーを出しますが、その後、使用済みの放射性廃棄物として廃棄する必要があります。
この無駄を少しでも省くために、使用済み燃料に含まれるプルトニウムを取りだして処理することでMOX燃料を製造し、通常の原子炉でも運用が開始されていました。これがプルサーマル(plutonium thermal use)です。※福島第一原発の3号機でも、2010年秋からこのMOX燃料を用いたプルサーマル発電を行っていました。
プルサーマル用に加工されたMOX燃料は既存の原子力発電所ですぐに利用でき、通常の燃料よりも高出力であることなどから、高速増殖炉への橋渡しの技術として運用するのに最適でした。
ただし、通常の燃料よりも放射能が高く、また燃料そのものの融点が低いため、溶けやすい等の難点もありました。
原子力発電が停止すれば、このプルサーマル発電も完全に中止となります。
しかし各原発や青森県・六ヶ所村に貯蔵されている大量の高レベル放射性廃棄物は残ったままです。
放射性廃棄物に含まれるプルトニウム239は放射線を出す上に、核分裂が起きやすく核兵器への利用が比較的容易であるため、厳重に管理する必要があります。しかしながら半減期(放射線を出す量が半分になる時間)が2万4千年と長く、さらにネプツニウム、アメリシウム、キュリウムなど半減期が数万年に及ぶものもあるため、長期にわたって管理する技術と施設が必要です。
※半減期と放射線量は反比例し、またプルトニウム239が出す放射線はアルファ線(紙一枚で遮蔽可能)なので、体内被曝しないかぎり安全です。
「新日本・電力産業協会」では、大量の高レベル放射性廃棄物の処理と管理を持続的に行うため、現在進められているガラス固化と地層処分を進めるとともに、さらに安全性の高い処分法を研究・開発してまいります。
また、すでに満杯状態となっている青森県六ヶ所村の再処理工場のさらなる拡張と共に、各原発に保管されている高レベル放射性廃棄物の処理施設を、福島第一原発跡地に建設する計画を立案中です。
未来の子どもたちのために、安心して暮らせる日本を残すために、着実な処理と管理を進めてまいります。