このページは「社団法人 日本原子力産業協会」とは
まったく関係ありません。ご注意ください。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により、福島第一原発は壊滅的な被害を受け取り返しのつかない大事故を起こしてしまいました。
「新日本・電力産業協会」は、原発推進を行ってきた政府と各電力会社、プラント・メーカーや燃料会社など原子力産業全体が真摯に反省し、共にその責任を果たすために設立されました。日本全国の原子炉の停止と廃炉、そして、これまで生みだしてきた放射性廃棄物の管理・処理に、全力で取り組んでまいります。
日本の原子力政策と研究開発
これまで政府や各電力会社は、国民の皆さまの快適な暮らしを維持し、様々な産業が必要とする電力需要の伸びを勘案して、原子力発電を推進してきました。特に近年、地球温暖化の原因としてCO2排出が大きな問題となり、地球環境に大きな影響を及ぼす火力エネルギーに替わって、CO2排出の少ない原子力発電はその高い発電能力と共に、最も優れた選択でした。日本経済をさらに発展させるためには、将来にわたってより大きな電力が必要になることは自明の事実です。
ただし、鉱物資源の乏しい我が国においては、原子力においても燃料確保が大きな課題となり、通常の原子力発電にかわる高速増殖炉の開発が行われてきました。また、最終的には核分裂によるこれまでの原子炉ではなく、核融合によってさらに巨大なエネルギーを取りだし廃棄物もでない核融合炉の研究も行われています。
しかし今回、未曾有の震災により、福島第一原子力発電所が重大な事故に至ったことは、非常に残念なことであり、大規模な津波に十分対応できなかったことは、安全管理における想定の甘さがあったと考えています。
福島第一原子力発電所の事故は、確かに想定外の事故ではありましたが、安全性について大いに反省すべき点を私たちに教えてくれてもいます。これを教訓にして、より安全で安心な電力開発が急務となっています。
核の平和利用には、まだまだ大きな可能性が秘められていますが、この未曾有の大惨事にあたり、まずはリスクを回避することが先決です。皆さまに安心していただけるよう、「新日本・電力産業協会」では原子力発電所の使用を止め、大規模風力発電、大規模太陽光発電などに尽力し、これまで通りの電力供給を行ってまいります。
また、核の利用に関しては、絶対に安全といえる技術が確立するよう、これからも実験的な研究を続けてまいりますが、これに関しても皆さまにご理解いただけるよう、常に正確な情報をお届けするように致します。
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