このページは「社団法人 日本原子力産業協会」とは
まったく関係ありません。ご注意ください。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により、福島第一原発は壊滅的な被害を受け取り返しのつかない大事故を起こしてしまいました。
「新日本・電力産業協会」は、原発推進を行ってきた政府と各電力会社、プラント・メーカーや燃料会社など原子力産業全体が真摯に反省し、共にその責任を果たすために設立されました。日本全国の原子炉の停止と廃炉、そして、これまで生みだしてきた放射性廃棄物の管理・処理に、全力で取り組んでまいります。
原子力を支える地域と人材
福島第一原子力発電所は未曾有の地震と津波によって事故を起こしましたが、通常運転時であれば原子力発電所は、その他のプラントと比べても非常に厳格な安全対策がとられています。そもそも、もともと危険なものであれば、国や地域が推進したり誘致したりする筈がありません。
原子力発電所は巨大な設備のため広大な敷地が必要であること、廃熱を海水で行うのがもっとも効率的であること、などの理由で、あまり人口の多くない海岸沿いの地域に設置されてきました。
同時に、他の工場と比べ、原子力発電所では地元に対する雇用効果が少ないなど、直接的なメリットが少ないのも事実です。このため、原子力発電所を受け容れてくれた町や村には、電源三法交付金が支給され、大量消費地が受ける恩恵を還元する仕組みが作られていました。
もちろん、出来る限り地域の人を雇用し、さまざまな職務に従事して頂いていることは言うまでもなく、原子力発電所では大勢の人が働いています。また、道路の整備その他、地元への振興策も多数行われてきました。
また、もっとも安全を確保すべき放射線管理区域においては、専門の担当者が線量を図り、人体に影響がでない基準内で作業を行うことも徹底されていました。
しかし、今回の事故により、原子力発電そのものが見直され、放射能汚染のリスクがない代替エネルギーによる発電所の建設にあたっても、地元に対する雇用効果が高くなるとは限りません。
この問題に対して政府と新日本・電力産業協会では、電源三法交付金の適用はもちろんこと、これまで以上の地元の振興策などを組み合わせ、豊かな地域作りに貢献し、人に優しいエネルギー開発を推進していきます。
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